人事労務相談/労務顧問
中小企業の人事労務をトータルにサポートいたします!
小さな会社には、大企業とは違う方法があります。
自身が、従業員数100名以下の企業において、総務、秘書や人事の経験を積んできた経験から、中小企業の人事労務を得意としており、「日常的に些細なことから法律的なことまで気軽に相談できる」と経営者や人事担当者に好評です。
「最近、法改正があったようだけど、うちの会社に何か影響があるの?」「残業が多いので少なくしたい」「社員が働きやすい職場にしたい」など何か気になること、困ったこと、考えついたことがあれば、メールや電話ですぐにお話しください。
特に、従業員を人材ではなく『人財』と捉え、「人の成長」が「企業の成長」につながるとお考えの皆様にとって、当事務所は、常に最良の相談者でありたいと考えています。
※契約料金に関しては、こちらをご覧ください。>>料金案内
労使トラブルの未然防止
当事務所のお客様は医療業、運輸業、保険業、サービス業など多様です。
お客様からのご相談も多岐に渡りますが、近年は労働時間の管理や賃金(未払残業代を含む)に関する相談が増加しています。そもそもの営業時間が長い業態では、労働時間の管理が難しいケースが多いです。
また、間違った認識によって労使トラブルに発展してしまうこともあります。問題が大きくなる前に対応していくことが一番大切です。
当事務所では、現状の労働契約内容(労働条件)やその運用状況を整理、分析して、御社の問題点や課題を見つけていきます。
「知らなかった」「甘く見ていた」と後悔する前に、紛争の予防的観点からアドバイスとご提案をさせていただきます。
ポイント:
●御社と従業員の間には「労働契約」という法律上の契約関係があります。
どのような契約を結んでいるかということがとても重要になってきます。
●「労働」というのはとても特殊な背景や歴史があります。
そのため、労働基準法や労働契約法といった法律だけではなく、長い間蓄積されてきた
判例法理によって判断されます。そのことを知っているかどうかでリスクの大きさが変わってきます。
社内問題の解決サポート
□ 従業員が業務中に怪我をしてしまった…
□ 退職した従業員から残業代の請求がきた…
□ 勤務態度のよくない従業員がいて困っている…
□ 体調を崩し、休職した従業員がいる…
□ 労働基準監督署の調査が入った…
上記以外にも、日々会社では従業員に関するいろいろな出来事が発生していますが、
対応が遅れると予想外に問題が大きくなってしまうことがあります。
当事務所は、経営者・人事担当者の駆け込み寺なれるよう迅速なサポートを目指しています。
万が一、裁判での紛争解決をご希望される場合も、当事務所が提携している弁護士
(別途ご契約が必要です)をご紹介させていただきます。
いきいきとした働きがいのある職場づくりサポート
企業が存続し、成長していくためには、従業員ひとりひとりの能力を最大限に引き出すことがとても大切です。
●従業員が安全で健康に働ける職場
●チームワークにより成果を出して行く職場
●従業員ひとりひとりが能力を発揮できる職場
以上のような職場づくりをサポートするために当事務所では、メンタルヘルス対策、
社員研修などの教育プログラムのご相談やご提案を行っています。
人事労務コンサルティングをご検討されている会社様は、初回ご相談が無料です
(相談時間は1時間とさせていただきます)。まずはお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。
開業・法人化サポート
個人事業を法人化された場合に必要となる社会保険手続や書類作成を全てお任せいただけます。
社会保険(健康保険・厚生年金保険)新規加入手続代行や、
加入者の選定・被保険者・被扶養家族・被扶養配偶者の加入必要手続を行います。
また、まだお済みでない手続についても、ご希望により承っております。
●労働保険(労災保険・雇用保険)新規加入手続
●書類・帳票の作成
●就業規則とその他社内諸規程の作成
●36協定(時間外・休日出勤に関する労使間協定届)作成提出
その他、上記以外にもお力になれる事があるかもしれませんので、
「こういうのはできますか?」と、お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。